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<放火殺人>焼け跡から絞殺2遺体 富山(毎日新聞)

 20日午後0時25分ごろ、富山市大泉の3階建てビル2階の会社役員、福田三郎さん(79)方から出火。2階約140平方メートルのうち半分を焼き、焼け跡の寝室から福田さんとみられる男性と、妻信子さん(75)の遺体が見つかった。2人が煙を吸っておらず、首を圧迫されて死亡したことが分かり、富山県警は21日、殺人・現住建造物等放火事件とみて県警富山中央署に捜査本部を設置した。

 捜査本部によると、信子さんの首にはひものようなもので絞めた跡があった。福田さんはビル所有者で、2階で妻と2人暮らし。ビル1階は店舗で、3階は別の人が住む住居。福田さん方の寝室の焼け方が激しく、捜査本部は21日朝から現場検証して、詳しく状況を調べる。【大森治幸】

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近未来通信元専務、詐欺認める 東京地裁(産経新聞)

 IP電話事業への投資を募り計約1億8千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた近未来通信(東京、破産手続き中)の元専務、日置茂被告(44)の初公判が20日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。日置被告は起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、創業した平成11年当時からIP電話事業での利益はわずかで、投資された金を配当に回す自転車操業だったと指摘。17年以降は業績がさらに悪化し、偽物のサーバーを見せて投資を募っていた、と指摘した。

 起訴状によると、日置被告は国際手配中の元社長、石井優容疑者(53)らと共謀して18年、7人の投資家に「毎月80万円の利益が出る」などとうその説明をし、加盟金や設備費名目で計約1億8千万円をだまし取ったとしている。

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新宿で歩道走行、2人はね逃走 軽乗用運転の女逮捕(産経新聞)

 14日午後4時55分ごろ、東京都新宿区東五軒町の目白通りで、軽乗用車が歩道上に乗り上げて数百メートルにわたって走行し、歩行者の男女2人をはねて逃走した。車は約2キロ離れた都道でタクシーなどに衝突して停止。警視庁牛込署は自動車運転過失傷害の現行犯で、車を運転していた埼玉県の女(42)を逮捕した。女は意味不明の話をしていることから、釈放し措置入院させた。

 同署によると、はねられた東京都中野区の女性(28)が顔を打ち、埼玉県川越市の男性(78)は右足に軽傷を負った。近くの交番にいた同署員が、歩道を走行する車を発見し追跡。車は後ろから2人をはねたという。

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市川市、採用で学歴枠復活…年齢構成を調整(読売新聞)

 2004年度採用から年齢や学歴を問わない一般行政職試験を全国で初めて導入した千葉県市川市は、来春の採用から高校、短大、大学卒の学歴枠を復活させる。

 職員が高齢化したため、就職難の新卒世代を積極的に採用し、年齢構成を元に戻す狙いだ。

 市が優秀な人材を求め、年齢、学歴制限を撤廃した04年度、採用試験の競争率は105・1倍に急上昇。10年度までの7年間で計297人を採用したが、10歳代はゼロ、20歳代は215人にとどまった結果、職員の平均年齢は45歳に上昇し、今後10年間で職員の4割が定年を迎える事態となった。

 このため、市は12~30日に募集する来春の採用試験で、募集人員29人程度のうち年齢、学歴不問枠を14人程度に半減。大卒枠(22~26歳)を復活させて15人程度とし、高卒や短大卒枠も復活させる。

 市の担当者は「就職難から良い人材を集めやすく、人件費の抑制にもつながる。当面は年齢、学歴制限撤廃枠と学歴枠の併用を続けたい」と話している。

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文化・観光でワンストップ窓口=外国人客誘致へパリなどで試行-政府(時事通信)

 政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
 二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金(海外事務所数22カ所)と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構(同13カ所)。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
 現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2~3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。 

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行政・議会もツイッター「ニセ県庁」まで登場(読売新聞)

 140字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信の手段として活用する自治体や地方議会が相次いでいる。

 誰でも無料で使える手軽さが人気の秘訣(ひけつ)で、国内でも470万人以上が登録しているが、岐阜県庁のニセ者が出現するなど、無関係の人物が開設する「なりすまし」も多発している。

 「ツイッターを開設しました」。三重県鳥羽市議会は先月8日から、地方議会初の活用を始めた。これまでに定例会の日程やイベントなどの新着情報を約60回、つぶやいている。

 同市議会の登録名は「tobacitycouncil」で、現在、242人・団体が閲覧者として登録。新着情報に対する「つぶやき」を書き込むと、別の閲覧者にも送信され、情報が一気に広まる仕組みだ。

 ツイッターが呼び水となって、市議会ホームページの1日平均のアクセス数も開設前の18人から28人に増加。議会事務局の北村純一さん(38)は「ホームページの利用者はこれまでなかなか増えなかっただけに、そのPR効果に驚いている。今後、さらに充実させたい」と力を込める。

 地方自治体では青森県や秋田県横手市、北海道陸別町なども活用。このうち、昨年7月に開設した陸別町では、担当職員が「真冬の陸別を一度体験してくださいね」などと、町の魅力や名物などを書き込んでいる。同町のアンケートに対し、「ツイッターを見て興味を持った」と話す観光客もおり、担当者は「町おこしにも一役買ってくれている」と手応えを感じる。

 ネット調査会社「ネットレイティングス」(東京)によると、国内の利用者数は約470万人(今年1月現在、パソコンのみ)に上り、注目が高まるツイッターだが、ニセ者騒動も起きている。

 岐阜県によると、県庁のニセ者は「GifuPref」の登録名で、日常の出来事や天気などをつぶやいているが、県はツイッターを利用する予定はなく、登録名も取得していない。広報課の担当者は、「開設者を調べているが、何のためにやっているのか不思議だ」と困惑している。

 昨年12月には鳩山首相を名乗る「つぶやき」が登場し、最大で約1万人の閲覧者を集めた。また、東大や大阪大など少なくとも5大学は、大学を装う登録について「一切関係ない」と公式サイトで表明。「ニセ早大」の場合、金もうけのサイトに誘導する悪質なものだった。

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「消費者、患者の観点で規制見直しを」-行政刷新会議分科会が初会合(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は3月29日、規制・制度改革に関する分科会の初会合を開催した。冒頭にあいさつした枝野幸男行政刷新担当相は「この開催をスタートに、本格的な規制改革にかじを切る」と述べた上で、「消費者であるとか、患者さんであるとか利用者の観点で規制を見直していただきたい」と強調した。分科会は早ければ5月末までに結論をまとめ、行政刷新会議に報告する。分科会は下部組織として、特定分野を検証するワーキンググループ(WG)を設置。医療分野を議論するライフイノベーションWGは4月5日に初会合を開く予定だ。

 同分科会の分科会長には、大塚耕平内閣府副大臣(規制改革担当)が就任。このほか田村謙治内閣府大臣政務官や、ジャーナリスト、税理士、有識者など15人の民間人が参加する。
 初会合では、規制改革会議の検討結果や「国民の声」の集中受け付け期間に寄せられた規制改革提案などを基に事務局が洗い出した、議論のたたき台が示された。それによると、ライフイノベーションWGの検討テーマには、▽保険外併用療養の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目が掲げられた。

 分科会終了後の記者会見で大塚分科会長は、3か月間である一定の成果を上げていくことを前提とした上で、4月は担当分野や検討課題に関する情報収集やヒアリングを実施し、5月は改革の方向性を議論、5月末か6月初めに検討結果を行政刷新会議に報告することを目指すとした。
 また大塚分科会長は、「委員でまとまらない場合は、関係者を集め公開の場で『規制仕分け』をする」と述べ、議論の場を「規制仕分け」に移して政治判断する可能性を示した。


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